受験コーチング協会提供講座 利用規約
第1条(目的)
本規約は、一般社団法人受験コーチング協会(以下「当協会」といいます)が提供する講座(以下「本講座」といいます)の利用に関する条件を定めることを目的とします。
本講座は、ビジネススキル養成、関連知識・技能習得を目的としていますが、就業斡旋、実務指導、集客・売上保証、その他の成功を約束するものではありません。
第2条(講座内容・期間)
本講座の講座内容、受講期間については講座ごとに定めるものとします。
第3条(料金・支払い)
- 本講座の料金については講座ごとに定めるものとします。
- 支払い方法:
- 申込日から3日以内にお振込み(振込手数料お客様負担)
- 当協会承諾の上、2・3・6・10回の分割払いが可能な講座もございます
第4条(料金未払い・講座提供中止)
- 支払期日までに料金が支払われない場合、当協会は講座提供を中止することがあります。
- 支払いが再開された場合、当協会は講座提供を再開することができます。
第5条(中途解約・返金)
- 本講座は情報商材の性質上、中途解約・返金はできません。
第6条(商品配送)
- 講座受講に伴い商品の配送が必要な場合、当協会は商品を発送します。
第7条(商品交換)
- 商品(書籍を除く)に瑕疵がある場合、未開封・未使用の商品に限り、受領日から8日以内にご連絡いただければ交換可能です。
第8条(確認事項)
お客様は、以下の事項に同意するものとします。
- 講座受講の効果・表現の再現性には個人差があり、必ずしも利益・効果が生じるわけではありません。
- 当協会が必要と認める場合、医師の診断書を提出していただくことがあります。
- 講座風景を撮影・録画し、当協会ホームページ等で利用することがあります。
- 商品・内容等が変更されることがあります。
- 本講座は契約締結時のzoom、Facebook、LINE、メッセンジャー仕様に基づき提供され、仕様変更があっても料金支払い義務は変わりません。
第9条(受講承諾・拒否)
以下の場合、当協会は講座提供を拒否・中止することがあります。
- 過去に当協会利用規約違反等で契約解除・利用取消し等を受けたことがある場合
- 過去に当協会から返金を受けたことがある場合
- 申込内容に虚偽がある、その他不正行為があった場合
- 身体的・精神的疾患により講座受講が困難な場合
- その他当協会が受講を不適切と判断した場合
第10条(禁止事項)
以下の行為は禁止されています。
- 他受講者・当協会関係者への迷惑行為、講座進行妨害・批判・誹謗中傷
- 途中退席した場合の受講料返金請求
- 営利目的行為、受講者勧誘行為(ネットワークビジネス、宗教勧誘等)
- テキスト・講座内容・動画の無断複製・転載・改変・公衆送信等
- 音声ファイル・動画リンク先の第三者への提供
- 法律違反またはそのおそれのある行為
- その他講師・当協会が不適切と判断する行為
禁止行為があった場合、当協会は講座提供を拒否することがあります。
第11条(個人情報取り扱い)
- 当協会は、お客様の個人情報を、製品発送、決済、お知らせ、商品開発、マーケティング活動のために利用し、必要な範囲で第三者に提供することがあります。
- 法令等に基づく場合を除き、お客様の承諾なく個人情報を第三者に提供しません。
- お客様は、当協会が保有する個人情報の開示を請求できます。
- 開示された個人情報に誤り等があった場合、お客様は訂正・利用停止を請求できます。
第12条(譲渡禁止)
本講座受講権利はお客様個人に帰属し、当協会の書面同意なく譲渡・第三者提供はできません。
第13条(知的財産権)
- 本講座に関する全ての権利は、当協会または権利を付与された第三者に帰属します。
- 提供された情報・ファイルは、講座受講目的または許諾された方法でのみ使用できます。
- 事前の書面同意なく、第三者への情報・ファイルの使用・公開はできません。
- お客様が講座の一環として作成したものは、第三者の権利を侵害しないようにしてください。
- 本条違反による紛争は、お客様の費用と責任で解決するものとし、当協会は免責されます。
第14条(免責事項)
- 講座受講中・受講後の負傷・心身変調・不慮の事故による損害について、当協会は故意・重過失がない限り責任を負いません(損害賠償請求は受領代金が上限)。
- zoom、Facebook、LINE、メッセンジャーの仕様変更等、当協会の責によらない事由による損害は、当協会は責任を負いません。
- 仕様変更があっても、当協会は講座内容を超えた新たな情報の提供義務を負いません。
第15条(損害賠償)
- お客様が本規約違反・不正行為により当協会に損害を与えた場合、当協会は損害賠償を請求できます。
- 本講座利用・購入によりお客様が第三者に損害を与えた場合、お客様は自己責任で解決するものとし、当協会は責任を負いません。
第16条(反社会的勢力排除)
- お客様と当協会は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等に該当せず、今後も該当しないことを確約します。
- 暴力的な要求行為、法外な要求行為、脅迫行為、信用毀損行為、業務妨害行為等は行いません。
- 上記に違反した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除でき、相手方は損害賠償請求をしません。
第17条(管轄裁判所)
紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第18条(協議事項)
本規約に定めのない事項・解釈に疑義が生じた場合は、協議の上解決するものとします。